【案件受注時】契約書はどちらが準備するのでしょうか？｜契約書の無料作成方法も！
理学療法士や作業療法士、看護師の方で、コンサルティングや受託での独立や副業を検討中の方向けです。
・そもそも契約書の作り方がわからない。。
こうした疑問や不安に答えします。
お読みいただくことで、案件受注時の「契約書の責任の所在」がわかります。
さらに、「作成時の雛形」や簡素化できる契約書の「管理運用方法」をお伝えします。
結論：どちらでもいい
法律に記載はなく、どちらでもいいようです。
しかし法律上の決まり事と、実際の運用には大きな差がありますので、詳しく説明します。
実際の運用では絶対に自己作成！
仮に先方が作成してくれることになった場合、一番最初に考えつくことは「手間が省けた」でしょうか。
特に業務委託契約は、受注者よりも発注者の立場が強い為、不利な契約を強いられることが多いです。
当然、相手の準備した契約書に修正の要望を出しても、「提出した内容でしか契約できない」などと合理的な理由なしに、不利なまま結ばされてしまう状況も考えられます。
そして不利に結んでしまうと、例えば、成果物を納入してもなかなか合格がもらえず、何度もやり直しを強要されたりします。
このような契約書で結んでしまうと、せっかく受注しても、手間ばかりかかり、結果、プロジェクトとして赤字となってしまうことになります。
こんなことにならないように、契約書は、自分に有利に作成して、それを出発点として交渉に入るのがベストです。
契約書の作成と、管理の簡素化の方法
締結後のことを考えると、自分で作成することによる、有利さや安全を重視したほうがいいとはわかったが、、契約書の作成方法がわからないという状況かと思います。
これらを解決してくれるサービスがあります。
【電子契約サービス】です。
その中でも個人事業主にどハマりなのが、クラウドサインです。
クラウドサイン｜Web完結・印紙税0円の電子契約サービス
無料で契約締結ができるウェブ完結型のクラウド契約 CloudSign（クラウドサイン）。契約書の保管・管理にも利用可。契約書だけでなく、発注書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、さまざまな対外的なやりとりにご利用いただけます。
クラウドサインとは？
”Web完結・印紙税0円の電子契約サービス”です。
クラウドサインの特徴
①契約書の雛形
基本的に使用するようなものは全て雛形が用意してあります。
雛形の種類はこちら！
- 秘密保持契約書（改正民法対応）
- 業務委託基本契約書（改正民法対応）
- 業務委託個別契約書（改正民法対応）
- 雇用契約書（改正民法対応）
- 発注書 兼 発注請書（改正民法対応）
- 解約合意書（改正民法対応）
- 検収書（改正民法対応）
- 売買基本契約書（改正民法対応）
- 委任契約書（改正民法対応）
- 消費貸借契約書 連帯保証有（改正民法対応。公正証書作成が要件とされている貸付では使用不可）
これだけの契約書の雛形があるので、個別に修正すればそれだけで作成となり、大変安心できます。
②料金
気になる料金ですが、、フリープラン（無料）があります！
プラン内容は、
・送信件数 ：月5件まで
・ユーザー数：1名まで
です。
個人事業主として活躍するにあたって、初期は月5件以上の案件受注はそうないと思いますので、実質無料で活用できます。
③電子署名のメリット
電子署名は多くのメリットがあります。
まずは、「郵送の対応などの必要なくなること」です。
これまでの紙面での対応時には、
- 契約書を印刷・製本（2部）
- 署名・押印
- 先方へ郵送（返信用封筒も同封）
- 先方の返信
というプロセスが必要でした。
その為、「郵送代」や郵送に関わる「手間」がとても省略できる上に、管理もオンライン上で一元化される為、かなりのメリットと言えます。
④その他（印紙税）
契約書関係では、収入印紙を貼らなければならない場面がありました。（過去形！）
結論、電子契約を使えば気にしなくていい、という内容ですので飛ばしていただいてOKです。
印紙税とは？
経済取引等に伴って契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税金です。
クラウドサービスサイドもこのように記載しています。
印紙税は紙で契約締結した場合にのみ発生するものであり、電子契約で締結した場合には、印紙税は発生いたしません（印紙税法2条）
クラウドサイン｜なぜ印紙税がかからないのですか
。
国税庁は「電磁的記録」により契約締結した場合には印紙税が発生しない旨明確化しており、E-mail、FAX等での契約締結に関しても印紙税は発生しないものとしています。国税庁のウェブサイトでも「電磁的記録」により契約締結した場合には印紙税が発生しない旨が明確化されています。
以上のように、雛形が活用できることでの法的根拠も補填でき、便利性もあり、と活用しない選択はありません。
まとめ
契約書はどちらが準備するのでしょうか？
・法規的には「定めなし」も、契約内容を少しでも有利に進める為には「自己作成」一択！
・作成の手間がかかる印象もあるが、クラウドサインで無料で雛形を入手できる。
・その他、初期は無料で活用でき電子署名も可能な為、郵送費や印紙税のコストカットも可能。
安心して案件受注には励みましょう＾＾